スリークセキュリティ 脆弱性診断サービス 利用規約
本利用規約は、株式会社スリーシェイク（以下、「当社」という）が提供する「スリークセキュリティ脆弱性診断サービス」（以下、「本サービス」という）の利用に適用されます。
第1条 （定義）
本利用規約において、「サービス利用者」とは、本規約に従って本サービス利用契約を締結し、本サービスを利用する法人及び個人を指します。
第2条 （本サービス利用契約の成立）
- 本サービスの申込みは、サービス利用者が本利用規約の内容に合意した上で当社指定の注文書に必要事項を記載し、捺印の上、当社に提出することによるものとします。
- サービス利用者は、本サービスの申込みにあたって、注文書に虚偽の記載をしてはならないものとします。
- 本サービス利用契約は、サービス利用者より提出された注文書の記載に基づき当社が受諾した時点で成立するものとします。
- 当社は、サービス利用者が本利用規約に合意し遵守することを条件に、本サービスを提供します。
第3条 （機密保持）
- 当社及びサービス利用者は、本サービスの利用に関連し知り得た技術上及び営業上、又はその他業務上一切の情報及び個人情報（以下、「機密情報」という）を厳密に保持し、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、本サービスの実施又は本利用規約に定める利用以外の目的で使用せず、第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、機密情報として取扱わないものとします。
(1) 開示の時に、既に公知であった情報、又は既に被開示者が保有していた情報。
(2) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
(4) 機密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報。
(5) 開示者が機密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。
(6) 法令に基づき開示が義務づけられた情報。 - 当社及びサービス利用者は、本条に定める機密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の機密情報を管理するものとします。
第4条 （申込みの不承諾）
- 本サービス利用の申込者が以下のいずれかに該当する場合、当社はその申込みを受諾しない場合があります。なお、その場合においても当社は受託しない理由について一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 本サービスの注文書に必要な情報の記入を拒否した場合、又は虚偽の記載を行った場合。
(2) 本利用規約に定めるサービス利用者の禁止事項等に違反、又は将来的に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
(3) 本サービスの実施に支障を与え、当社又は第三者に不利益を与えるおそれがあると当社が判断した場合。
(4) 本サービス遂行上、又は技術上著しい困難がある場合。
(5) 過去に本サービスを利用し、本利用規約に違反したことがある場合。
(6) その他当社が契約締結を適当でないと判断した場合。 - 前項に該当する項目が本サービス利用契約締結後に判明した場合、当社は、催告なしに直ちに利用契約を解約することができるものとします。
第5条 （本サービスの内容）
- 本サービスは、サービス利用者が申込時に指定したシステムに対し、事前に定めた範囲にて各手法を用いた脆弱性の検知を行い、その結果（以下、「診断結果」とする）をサービス利用者に提示します。
- 当社は、サービス利用者への事前通告なく、本サービスの提供内容を変更することがあります。
第6条 （本サービスの診断対象について）
- 本サービスの利用にあたり、診断対象となるシステムが稼働する第三者事業者のデータセンター、ホスティングサービス、クラウドサービス等に対し、第三者事業者へ脆弱性診断実施の承諾を事前にサービス利用者自身にて書面もしくはそれに準ずる方法にて取得が必要です。
- 本サービスの対象となるシステムはサービス利用者が所有し、サービス利用者の事業所、あるいは施設内、またはサービス利用者が委託されている第三者事業者のデータセンターに置かれたシステム、サービス利用者が委託し利用している第三者事業者のホスティングサービスやクラウドサービスにて稼働しているシステムに割り当てられているものとします。
第7条 （機密情報の管理）
- 当社は、サービス利用者から交付されたユーザI D、パスワードその他の機密情報を、本サービスの提供のみに利用します。
- 当社は、当社の責任において、サービス利用者から交付されたユーザID、パスワードその他の機密情報を厳密に管理、使用します。
- サービス利用者から交付されたユーザI D、パスワードその他の機密情報は、サービス利用者から特段の指示がない限り本サービスの提供完了後、当社にて速やかに破棄します。
- 当社は、本サービスの提供によって知ったサービス利用者の機密情報、診断結果などを厳密に管理し、本サービス以外での利用は行いません。
- 当社は、サービス利用者から交付されたユーザID、パスワードその他の機密情報を失念した場合又は盗用された場合は、速やかにサービス利用者に連絡し、その指示に従うものとします。
第8条 （検収）
- サービス利用者は、当社より診断結果が提出された同日より2週間を検収期間とし、その間に検収を行うこととします。
- サービス利用者は、当社指定の完了書への記載及び当社の受諾をもって、検収完了とします。
第9条 （引渡）
当社は、サービス利用者より検収確認完了の通知がなされた場合は当日、もしくは診断結果提出後に検収確認完了の通知がない場合、検収期間満了日をもって本サービスの提供が終了したものとします。
第10条 （利用料金等）
- サービス利用者は、本サービスの対価として、当社に対し注文書に定める費用を支払うものとします。
- サービス利用者の都合または過失により、本サービスの提供を継できないと当社が判断した場合、当社に対し注文書に定める費用の満額を支払うものとします。
第11条 （支払方法）
- 当社は、サービス利用者に対し、本サービスの利用料金を検収完了月の月末までに請求するものとし、サービス利用者は当該請求書日付の翌月末日までに当社指定の銀行口座に消費税とともに振り込んで支払うものとします。
- 口座振込に要する手数料は、サービス利用者が負担するものとします。
第12条 （遅延損害金）
支払期日を過ぎても利用料金が支払われない場合、当社はサービス利用者に対し、支払期日の翌日から支払い済みにいたるまで年率14.6％の遅延損害金を請求することができるものとします。
第13条 （利用契約事項の変更等）
- 本サービスの利用内容の追加を希望する場合、当社に書面で連絡するものとします。この場合、当社はサービス利用者と協議の上、利用料金その他利用契約の内容変更を行い書面で確認します。
- 当社はサービス利用者より前項の請求があった場合、第2条（本サービス利用契約の成立）及び第4条（申込みの不承諾）の規定に準じて取扱います。
第14条 （本サービス提供の中断）
- 当社は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。なお、本条項に基づく本サービス提供の中断に関して、当社に故意又は重過失のない限り当社は損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 当社の設備の保守、工事上やむを得ない場合。
(2) 本サービスの提供に用いられるソフトウエア、ハードウエア、サービス（データセンターサービス、クラウドサービス、回線サービス等）の不具合や障害等により本サービスの提供が困難になった場合。
(3) サービス利用者の本サービスの対象となるシステムが、何らかの理由により当社より接続が行えない場合。 - 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を中断する場合、予めその理由及び提供中断の期間をサービス利用者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
第15条 （本サービス提供の停止）
当社は、サービス利用者が次の各項のいずれかに該当する場合、サービス利用者に対し本サービスの提供を停止することがあります。この場合、当社はサービス利用者に対し予めその理由、提供停止の実施日時及び期間を通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、サービス提供の停止実施後24時間以内に提供停止の理由、実施日時及び期間を通知するものとします。なお、本条項に基づく本サービス提供の停止に関して、当社は、損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 本利用規約に違反した場合。
(2) 重大な過失又は背信行為があった場合。
(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立を受けた場合。
(4) 料金又は遅延損害金等を支払期日が経過しても支払われない場合。
(5) 支払いを停止したとき、又は銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(6) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(7) 営業停止、営業免許、営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合。
(8) 資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。
(9) 財務状況の悪化、もしくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。
(10) その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。
第16条 （責任範囲）
- 当社の責により本サービスの提供を不可能にする事由が生じた場合、当社は可能な限り早急に復旧するよう努めるものとします。
- 当社は、以下に示す項目及び天災・事変その他の不可抗力等、当社の責に帰さない事由に基づく本サービスの不履行に関し、一切責任を負わないものとします。
(1) サービス利用者のシステム自体の不具合・障害
(2) サービス利用者による誤設定
(3) サービス利用者の端末誤動作・障害
第17条 （禁止事項）
サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為又はそれに類する行為をしてはならず、第三者にさせてはならないものとします。
(1) 何らかの方法により、第三者に本サービスを利用させる行為。
(2) 当社もしくは第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 当社の設備へ不正アクセスを行う行為。
(4) 本サービスへの妨害行為。
(5) 他人の権利を侵害し、他人に迷惑や不利益等を与える行為。
(6) 法律もしくは公序良俗に抵触する行為。
(7) その他当社が不適切と判断する行為。
第18条 （損害賠償責任）
- サービス利用者は、本サービスに関し当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、それが直接の原因で発生した損害に限り、当社に対し損害賠償を請求できます。ただし、サービス利用者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、サービス利用者は、その権利を失うものとします。
- 当社のサービス利用者に対する損害賠償額は、本契約に基づきサービス利用者から受領した金額を上限とします。
- サービス利用者が本利用規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合は、サービス利用者は当社に対し損害賠償責任を負うものとします。
第19条 （登録情報等の利用）
- 当社は、サービス利用者情報を、本人の確認、本サービスに関する連絡、新サービス等の案内に利用できるものとし、サービス利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
- 当社は、サービス利用者情報を機密情報として適切に保護、管理し、本利用規約に定めた目的以外に使用せず、法令に定める場合を除き、事前にサービス利用者の承認を得ることなく第三者に提供しないものとします。
第20条 （免責）
- 本サービスは、サービス利用者が指定する診断対象において、脆弱性の検出、分析を行うことに対して、全ての脆弱性の発見を行うことや分析・対応作業が完全な問題解決を図ることを保証するものではなく、本サービスの完全性、正確性、有効性を保証するものではありません。
- 当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、サービス利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 当社は、第14条（本サービス提供の中断）、第15条（本サービス提供の停止）及び第16条（責任範囲）の規定により本サービスの提供が中断又は停止した場合、利用料金の返還は行わず、サービス利用者に発生した損害の賠償責任を負わないものとします。
- サービス利用者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、サービス利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第21条 （権利の譲渡）
- サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービスの利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス利用者は、かかる譲渡につき本項においても予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします
第22条 （氏名等の変更）
- サービス利用者は、社名、氏名、商号、代表者又は住所に変更があった場合、速やかに書面で当社に届出るものとします。
- 当社は、前項の届出があった場合、サービス利用者にその事実を証明する書類の提出を求めることができるものとします。
第23条 （知的財産権）
本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウエア、サービス、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は、当社及びその供給者に帰属し、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第24条 （利用契約の解約）
- サービス利用者及び当社は、相手方に本利用規約に違反する行為があり、書面による催告後10日以内に当該違反が是正されない場合、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
- サービス利用者及び当社は、相手方に次の各号の事由が発生した場合、催告なしに直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 重大な過失又は背信行為があった場合。
(2) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立を受けた場合。
(3) 支払いを停止したとき、又は銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 営業停止、営業免許、営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合。
(6) 資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。
(7) 財務状況の悪化、もしくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。
(8) その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。 - サービス利用者及び当社は、前各項のいずれかにでも該当し利用契約の全部又は一部が解約されたときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
- 本条に基づく利用契約の解約に関して、解約された相手方に対し損害賠償責任を負わないものとします。
第25条 （反社会的勢力の排除）
- サービス利用者及び当社は、次の各号に掲げる事項について相互に保証します。
(1) 現在及び将来において、自社、自社の取締役、監査役等の会社役員及び自社の従業員その他自社と雇用契約を締結している全ての者ならびに主要な株主が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人ないしこれらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行わないこと。
(3) 反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行わないこと。
(4) 現在及び将来において、反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自社の経営に関与していないこと。
(5) 取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を越えた不当な要求行為を行わないこと。 - サービス利用者及び当社は、相手方が前項の保証に反していると合理的に判断できるときは、相手方に対する一方的な意思表示によって、本利用規約及びサービス利用者と当社間で締結した全ての契約を解約することができるものとし、相手方に対し、第1項の保証の違反及び解約によって被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、相手方は、解約により生じた損害について何らの請求もできないものとします。
第26条 （通知）
- 当社からサービス利用者への通知（障害通知を除く）は、当社とサービス利用者間で特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社指定サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社からサービス利用者への通知を電子メールの送信又は当社指定サイトの掲載の方法により行う場合には、サービス利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社指定サイトへの掲載がなされた時点をもって到達したものとします。
第27条 （規約内容の変更）
- 当社は、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、サービス利用者に通知することにより、本利用規約を変更することができるものとします。
- 本利用規約の変更がサービス利用者にとって不利益になると合理的に認められる場合は、サービス利用者は当社に対して書面をもって通知することにより、本サービスの利用契約を当該月末で解約することができます。
- 本条に基づく本利用規約及び本サービスの内容の変更について、サービス利用者は、当社に対して損害賠償の請求を行うことはできないものとします。
第28条 （サービスの廃止）
- 当社が本サービスの一部又は全部を廃止することになる場合、その60日前迄にサービス利用者に第26条（通知）で定める方法で通知するものとします。
- サービス利用者は、本サービスの一部又は全部の廃止により本サービスの利用契約の目的が達成できないと判断した場合、当社に書面で通知することにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。この場合の解約は、当社に通知が到着した日に発効します。
- 本条に基づく本利用規約及び本サービスの内容の変更について、サービス利用者は、当社に対して損害賠償の請求を行うことはできないものとします。
- 本サービスの一部又は全部が廃止される場合、当社はサービス廃止の日に当該サービスについての利用契約を終了します。
第29条 （準拠法等）
- 本利用規約は、日本国の法律に準拠するものとします。
- 本サービスに関連して生じた当社とサービス利用者との間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第30条 （存続条項）
利用契約終了後といえども、第12条 （遅延損害金）、第14条１項（本サービス提供の中断）、第15条（本サービス提供の停止）、第16条（責任範囲）、第18条 （損害賠償責任）、第20条 （免責）、第21条 （権利の譲渡）、第23条 （知的財産権）、第24条3項、4項（利用契約の解約）、第25条2項（反社会的勢力の排除）、第26条 （通知）、第27条3項（規約内容の変更）、第28条3項（サービスの廃止）、及び第29条 （準拠法等）及び本条（存続条項）については、有効に存続するものとします。
改定
Ver.2.00 (2020.9.11)